ネットで増加する医薬品販売 ケンコーコムvs厚労省

　こんな記事がありました。朝日新聞より。

　薬局などでしか認められていない医薬品の販売が、インターネット上で増えている。（…）新手のビジネスに法律は対応できず、厚労省はこれといった効果的な手が打てないまま、困惑している。
　「普通の薬屋ではスペースの限界があるが、ネットにはない。品ぞろえは１０倍以上」。健康関連商品のネット販売を主な事業とする「ケンコーコム」（東京都港区）の後藤玄利（げんり）社長は、最近の業績の伸びをこう分析する。（…）
　同社によると、薬をネットで販売している業者は、確認できただけでも１００近くあるといい、「確認できないのも含めれば、もっとあるかもしれない」。

　ネットで販売できる薬は88年に旧厚生省の出した「医薬品の販売方法について」という通知に準拠しているようですが、胃薬は良いのに風邪薬はダメ、など不透明な部分が多いです。実際のネット通販では、ほとんどありとあらゆる薬が売られていますから、厚労省としては手を焼いているわけです。ケンコーコムの社長殿は「ネットは販売履歴の管理が容易で、ネットだから危険というのはおかしい」と反論しているそうです。
　薬剤アレルギーによるスティーブンス・ジョンソン症候群なども問題になっていて、処方箋なしやネット経由での医薬品販売には問題がないわけではないでしょう。しかし一般のドラッグストアなどでは薬剤師など事実上「お飾り」ですし（実際、薬剤師もやりたがらないのでマツモトキヨシも「TV電話方式」などで対処している）、消費者が医療知識を持つ御時世です。下手をすると、誰でも気軽に買う風邪薬より、抗がん剤の個人輸入などの方が「安全」な場合もあるかもしれません。
　イリノイ州が外国から安く栗を買えるよう処方薬注文サイトを開設へしたニュースもありました。ただこれは、住民が国境を越えカナダに安い処方薬を買い行ってしまうことに応えたもので、「規制を緩めてその代わり権力の管理下に」という囲い込み政策でもあることは忘れるべきでありません。

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